タイ航空協会、ジェット燃料税の引き下げを要請

タイ航空協会は、航空業界の流動性問題が続く中で、財務省のジュラポン・アモンウィワット副大臣に対して航空燃料税の削減を求めました。タイ国営メディアNNTが2024年6月15日に伝えています。

会議中、ジュラポン副大臣はタイ航空協会が指摘した課題を認識しつつ、税制の調整にはエネルギー省や国家エネルギー政策委員会など複数の機関が関与していることを指摘しました。代替策として、彼は航空会社に対し、現在実施されている政府の観光業振興支援策を検討するよう提案しました。

また、国内航空運賃の高騰に対する市民の懸念も議論されました。財務省は、タイ航空協会に対し、2017年の平均価格で1リットルあたり4.73バーツに設定されている航空燃料の物品税の削減が消費者の旅行費用をどのように低減するかを具体的に示すよう求めました。このリンクを明確に示すことで、政府が税制改正を検討するための一助となる可能性があります。

国内線の航空燃料に対する物品税の一時的な削減（1リットルあたり0.20バーツ）は2020年4月から2023年6月まで実施されていましたが、タイ航空協会は、航空業界の継続的な財政困難を軽減し、その回復を確実にするためにはさらなる税制の削減が必要であると主張しています。