【世論調査】デジタルウォレットでの支給「貧富の差なく全員に」が半数

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2023年11月5日、「デジタルウォレットでの1万バーツ給付」についての世論調査の結果を発表しました。調査は10月31日から11月2日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に実施しました。

タイ政府は経済を刺激するためとして、タイ貢献党が選挙公約に掲げたデジタルウォレット計画を推進しています。これは、16歳以上のタイ国民（推定5,600万人）に1万バーツ分のデジタル通貨を配布するというもの。自宅から半径4キロ以内の場所で使用でき、使用期限は半年になるとされています。

NIDA Pollによると、回答者の50.08％は受給者の貧富に関係なくデジタルウォレットで1万バーツを支給すべきだと回答し、26.64％は低所得者のみに支給すべきだと回答しています。

14.66%は、月収が5万バーツ以上、または銀行残高が50万バーツ以上の人は除外すべきだとし、8%は月収2万5,000バーツ以上、または銀行残高が10万バーツの人は除外すべきだとしています。

69.85%は資金の使途に制限を設けるべきではないとし、14.50%は資金は受取人が居住する県で使用すべきだとし、13.59%は資金は受取人の地区内でのみ使用されるべきだとしています。 2.06％は、受給者の住居から半径4キロ以内で資金が使用されるべきであるという政府の考えに同意しています。

この計画の実施には「パオタン」アプリが使用される予定です。

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