タイで海外所得に対する課税ルールを強化へ、180日間タイに居住する個人の海外所得に課税

タイ新政府は、所得格差を縮小して経済刺激策に充てるため歳入を増やすことを目指しているため、海外所得に対する課税規則の抜け穴を強化する予定です。2023年9月18日に各報道が伝えています。

セター・タビシン首相は2023年9月18日のビジネスフォーラムで、財務省が海外所得に対するより厳格な規則を発表したと語りました。

タイ歳入局の発表によると、2024年1月1日に発効するこの新規則により、当局は特定の評価年に少なくとも180日間タイに居住していた個人の海外所得に課税できるようになります。

報道によると歳入局は9月15日、海外で収入を得ている居住者は、そのお金を稼いだ課税年度に関係なく、個人所得税の課税対象となると発表したとのこと。

以前の規則では、国外所得のある居住者は、そのお金が得られた年にそのお金がタイに送金された場合にのみ課税が認められていました。 より厳しい措置は、人々が海外所得の移転を別の年に延期するという抜け穴をふさぐことを目的としています。