偽のデジタル通貨給付アプリに注意

タイ貢献党が公約した1万バーツのデジタル通貨の給付政策について、当局は、デジタル通貨を給付すると謳うアプリをダウンロードしないように注意喚起を発しています。政府の公式機関はデジタル通貨の給付を開始しておらず、関連するアプリもリリースしていないとのことです。2023年8月25日にタイ国営メディアNNTが伝えています。

国家サイバーセキュリティ局（National Cyber Security Agency：NCSA）によると、デジタル通貨を給付する偽アプリは、個人データの盗難や金銭的損失などのリスクにユーザーをさらす可能性があります。NCSAは、Googleに通知して、Playストアからこれらの誤解を招くアプリを削除するよう要請したと明かしました。

タイ貢献党が公約し、セター新首相によって導入される予定のデジタル通貨の給付は、経済を活性化することを目指しています。 この計画では、16歳以上のすべてのタイ国民に、1万バーツのデジタル通貨が提供されます。デジタル通貨は、登録された住所から半径4キロメートルの範囲でのみ使用でき、6か月以内に使用しなければなりません。

▼関連記事
タイ新政府、 タイ貢献党が公約した1万バーツのデジタル通貨の給付政策を推進