タイ警察が日本人8名を逮捕、日本人12名が不法滞在などで退去強制（2023年4月～6月）

在タイ日本国大使館は2023年7月11日、令和5年度第1四半期（2023年4月～6月）のタイの治安及び一般犯罪等に関する情勢傾向について通知しました。

在タイ日本国大使館によると2023年4月～6月に、不法滞在や相手に暴行を加えた傷害事件などにより、日本人8名がタイ警察に逮捕されました。また日本人12名が不法滞在などにより退去強制となりました。

また、1月以降にパスポートの紛失・盗難が急増。4月は20件、5月は16件、6月は21件でした。

さらに、以前より注意喚起がされている、タイ駐在日系企業に対するビジネスメール詐欺（未遂）も発生しています。以下に、日本国大使館からのメールを転載します。

 【タイ駐在日系企業に対するビジネスメール詐欺（未遂）の発生について】
５月中、タイ駐在の日系企業から、取引先企業とのメールのやり取りに割り込み、取引先になりすまして口座に送金させようとする、いわゆるビジネスメール詐欺に関する連絡がありました。
皆様におかれましては、今回と同様のケースに接した場合には、メールでのやり取りのみでなく、電話等の方法で確認するなど、詐欺の可能性を疑ってご対応ください。
なお、今後上記に類似するようなケースに接した際には、当館にもご一報願います。
１．具体的な経緯は以下のとおりです。
・日系企業の仕入れ先である取引先メーカーの担当者（平素からやり取りしている関係）からメールにて振込先銀行の変更通知が届く。
・メールにて複数回やり取りを継続した中で送付されてきた請求書等の書類は、いずれも同メーカーの形式で、社印やサインも同メーカーの正規のものと同様であった。
・日系企業側が振込先の変更について同社の取引銀行に依頼した際に、銀行側から同様の詐欺事件に関する注意喚起がなされた。
・取引先メーカーの担当者にメール以外の方法で連絡し確認したところ、振込先変更を依頼した事実がないことが判明。
・後に確認したところ、取引先メーカー担当者のメールアドレスがハッキングにより乗っ取られていたとのことであり、抜き取られた企業間のやり取りを基に今回の偽装行為がなされたものとみられる。
２．今回は振込前にメールが偽装されていた事実が判明したため、実際の被害等は発生しませんでしたが、このようないわゆるビジネスメール詐欺事案は日本国内を含め過去にも多く発生しており、今後も同様の手口の事案が発生するおそれがありますので、ご注意ください。