59.47％が「学校制服の義務化を継続するべき」

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2023年6月25日、「学校における権利、自由、規則」についての世論調査の結果を発表しました。調査は6月21日から23日にかけて、全国の15歳以上の1,310人を対象に実施しました。

学校制服に関しての世論調査では、80.53％が「規則を促進するため」と回答。その他は23.82％が「児童・生徒・学生の安全のため」、21.76%が「保護者の経済的負担を軽減できる」、20.23％が「児童・生徒・学生のなりすましを防止するため」などの回答がありました。また11.53％が「保護者の経済的負担が増える」、4.33％が「児童・生徒・学生の自由を制限する」、2.29%が「抑圧/権威主義の象徴」など、否定的な回答も出ています。

また、学校制服着用の着用義務については、59.47％が「着用義務を継続するべき」、20.69%が「特定の日に私服を許可すべき」と回答。また、5.88％が「学校の任意であるべき」、4.50％が「投票にすべき」と回答し、「廃止」を求めるのは4.27％でした。