タイ前進党「仏教の日のアルコール販売禁止は自由の侵害」

2023年5月14日の総選挙で最多議席を獲得し、連立政権の主導権を握ろうとしているタイ前進党（Move Forward Party：MFP）は、仏教の日にアルコール飲料の販売を禁止することは個人の自由を侵害するとして、その廃止を提唱しています。6月7日にタイ国営メディアNNTが伝えています。

タイ前進党の幹部であるアマラット・チョークパミットクン（อมรัตน์ โชคปมิตต์กุล）氏は、このアルコール飲料販売禁止令は仏教以外の宗教を信仰する権利を保障したタイ憲法に反するとし、SNS上で反対意見を表明しました。他の多くの宗教では飲酒を妨げないため、禁止令は仏教を信仰していない人々の自由を制限するものであると述べました。

重要な仏教の祝日を守るために施行されたアルコール飲料販売禁止令は、違反者には6カ月以下の禁錮か1万バーツ以下の罰金、またはその両方が科されます。アルコール飲料の販売が禁止される仏教の日は、年に5回あります。

アマラット氏は、禁止令を出すよりも、アルコールに関連する事故を防ぐために、飲酒運転に対する法律の施行に力を入れるべきと提案。また、このような禁止令は他のほとんどの国では普及しておらず、代替措置の必要性を強調しました。

タイ前進党は、アルコール飲料業界における大企業の独占を打破し、小規模生産者の参入を促進することを目的として、物品税法を改正する「進歩的酒類法案」を推進してきました。しかし、同法案は昨年に下院で否決されました。

タイ前進党は、この規制が大手の酒造メーカーを優遇し、小規模なアルコールメーカーに障害を与えていると批判。一方で政府は、この規制はアルコール飲料の品質を確保するためのものであると擁護しています。