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タイ労働大臣は次期政府に対し、最低賃金を450バーツ/日に引き上げることのリスクについて警告し、この問題の責任者に対し、引き上げを進める前に賃金委員会の協議を求めるよう促しました。タイ国営メディアNNTが伝えています。
スチャート・チョムクリン大臣は、次期労働大臣は賃金委員会への諮問プロセスを回避すべきではないと主張。賃金委員会は従業員、雇用者、政府部門の代表で構成されており、県レベルでも賃金委員会が設置されていることもあり、各地域ごとにケースバイケースで評価する必要があるため、一律の賃金引き上げは実現不可能であると述べました。
大臣はまた、このような重要な決定にはGDPやインフレ率など複数の経済要因を考慮する必要があると強調。 さらに、賃金が450バーツに上昇した場合、5,000万~6,000万人の国民の負担になることへの懸念を表明し、この問題について真剣に検討するよう求めました。
続けて大臣は、現在約240万人の外国人労働者がタイに居住しており、最低賃金の調整は彼らにも適用される必要があることを考慮し、職業スキルの向上の必要性を指摘。外国人労働者は特定の職業スキルを欠いていることが多く、結果としてコストと製品価格の上昇につながっていると指摘しました。
大臣は、全員が適応するのに十分な時間を与えるために、賃金上昇は自然な流れに従うよう述べました。
■Caretaker Labor Minister Cautions Against Raising Minimum Wage|NNT
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