「韓国政府、タイ東北4県出身者をブラックリストに」は虚偽ニュース

在タイ韓国大使館は2023年3月16日、韓国政府が特定の地域出身のタイ人をブラックリストに乗せたというタイのニュースについて、間違った情報であるとの声明を韓国語とタイ語で発表しました。

タイで広がったニュースは、不法就労対策で、韓国政府がコンケーン県、シサケート県、ウドンタニ県、ヤソートーン県をレッドエリアに指定し、4県の出身者をブラックリストに載せたというもの。

それに対して韓国大使館は「このニュースは事実でないことをお知らせします。被害を出さないためにも、虚偽のニュースを受け取る際には注意するようご協力をお願いします。」と公式Facebookページに投稿しました。

タイ人は韓国にノービザで90日間滞在出来ることもあり、以前より多くの不法就労目的のタイ人が韓国を目指しており、韓国で合法的に働くタイ人が約1万8000人なのに対して、不法就労しているタイ人は14万人になると言われています。2022年だけでも、韓国で不法就労が判明した1万377人のタイ人が強制送還されました。

▼関連記事
韓国の不法就労タイ人、2月28日までの帰国で罰金免除
済州島は不法就労タイ人の目的地か？タイ人の韓国入国拒否が続く