タイ人労働者27人、日本で働くための「特定技能ビザ」の詐欺被害

「特定技能ビザ」とは、深刻な人手不足になっている日本の産業について、日本で働きたい外国人の採用を進めて受け入れるために、2019年に新設されたものです。

最近、27人のタイ人労働者が、日本で働くための「特定技能ビザ」詐欺に遭い、お金を払わされています。タイ労働大臣は彼らの窮状に対処し、雇用省にこの問題を迅速に処理するよう命じています。タイ国営メディアNNTが2022年11月12日に伝えています。

労働大臣は、上院労働委員会の委員長に支援を要請するために苦情を申し立てた27人のタイ人について語り「この人たちは日本で仕事を見つけることができると主張する雇用斡旋業者に騙された」と説明しました。

斡旋業者に騙された人たちは、ビザや仕事を得るために2万から7万バーツを支払っています。労働大臣によると、斡旋業者は延々と渡航日を延期してくるといいます。その異常さに気づいた被害者は、返金を求めましたが無駄でした。被害者の中には、日本での就職を控えてタイでの仕事を辞めた人もおり、被害総額は500万バーツにのぼります。

労働大臣は、この問題を聞き、雇用省に直ちに検査をするよう命じました。また、海外勤務を希望するタイ人には、転勤をする前に雇用省の斡旋業者会社リストを確認するよう伝えたいと述べました。

■Labor ministry addressing case of 27 Thai workers scammed into paying for Japan work visas｜NNT