タイ政府、外国人の土地購入許可を撤回か

タイ内閣は2022年10月25日、 条件付きでバンコクとパタヤで外国人の土地の所有を認める案を承認しました。 しかしタイ国民からの反対意見も少なくなく、撤回されるとも伝えられています。

アヌポン・パオチンダ内務大臣は2022年11月8日の閣議に出席する前に、LTRビザを取得し、一定の額をタイに投資するなど条件を満たした外国人が住宅用に最大1ライ（1600㎡＝約484坪）の土地を購入することを認める草案を撤回し、この問題を再度検討すると述べました。各報道が伝えています。

タイ内閣、外国人の土地所有に関する決定を撤回

 【LTRビザの資格者】

１，資産100万米ドル以上、過去2年間の個人所得が年間8万米ドル以上、タイに50万米ドル以上投資している外国人富裕層。

２，50歳以上の外国人退職者で、年金を受給し、年間8万米ドル以上の個人所得がある、または4万米ドル以上の所得があり、タイに25万米ドル以上の投資をしている人。

３，2年間で8万米ドル以上の年収がある、または4万米ドル以上の年収があり、修士号を取得または知的財産を所有している、またはシリーズAの資金調達額が100万米ドル以上、または株式市場に上場している企業で働いた、または過去3年間に1億5000万米ドル以上の収益を上げた企業で働き、少なくとも5年間の職務経験がある勤労外国人。

４，少なくとも2年間、8万米ドル以上の年収がある特殊技能を持つ外国人で、対象となる専門産業の1つで労働契約を結び、少なくとも5年の関連した経験を持つ人。

ーー

▼関連記事
外国人の土地購入許可に「政府が国を売り渡す」と批判も
外国人も条件付きでバンコクとパタヤの土地購入可能に