タイ政府、電子タバコ反対を再確認

タイ政府は、利用者の半数が青少年である電子タバコは健康に悪影響を与えると主張し、電子タバコへの反対を再確認しました。2022年8月31日のタイ国営メディアNNTが伝えています。

8月29日 にバンコクで開催されたタバコと公衆衛生に関する全国会議でアヌティン保健大臣は、電子タバコの禁止を維持する必要性を強調しました。

タイ国家統計局が2013年に実施した調査によると、タイ国内の約8万人の電子タバコ喫煙者のうち、半数以上が15歳から24歳の年齢層でした。

さらにアヌティン大臣は、タイは電子タバコ問題への対応について、他国の経験を踏まえ、現状では電子タバコの輸入禁止以上に効果的な方法はないと判断していると述べました。また、密輸された電子タバコの取り締まりは、今後も闇市場での製品へのアクセスを制限することになるだろうと続けました。

タバコ規制研究知識管理センターのVijj Kasemsap教授は、2014年から2021年の間に発表された研究を引用して、電子タバコは呼吸器、循環器、口腔、脳、消化器、表皮の様々な病気と関連があると話しています。

世界保健機関（WHO）によると、電子タバコに含まれるニコチンは、血管を収縮させて血液細胞の流れを妨げるため、体のあらゆる部分にも有害であるといいます。また、ニコチンを含む蒸気に直接または間接的にさらされると、胎児の発達中の脳に影響を与え、神経系の異常、注意欠陥多動性障害、ロイコトリエンザなど、さまざまな健康問題に関連するとされています。（ニコチンの入っていない電子タバコもあります）

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