タイから日本への輸出は地域的な包括的経済連携（RCEP）の恩恵を受ける

地域的な包括的経済連携（RCEP）は、最新の自由貿易協定の1つで、2022年1月1日に日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、ニュージーランドの10か国について発効しました。タイ商務省は現在、輸出業者、特に日本向けに商品を出荷する業者の間でこの特権を推進しています。2022年8月18日のタイ国営メディアNNTが伝えています。

 タイの輸出業者は、他のASEAN諸国と日本を含む5つの貿易相手国とともにタイが加盟している新しい貿易協定、地域的な包括的経済連携（RCEP）の下で提供される特権を利用することができるようになりました。タイ商務省と日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は、タイ企業にこのような特典を推進するために協力し、中小企業（MSME）の機会を探る新しいワークショップを開始しました。

このワークショップには、タイで活動するタイ人と日本人の企業経営者約100人が参加し、特典に関する規制や規則、特に税金について説明しました。

タイ貿易交渉局（DTN）のオラモン・サッタウィータム局長によると、タイと日本は重要な経済パートナーであり、タイは日本から最大の海外投資を継続的に受けています。

タイに投資している日本企業は約6,000社あり、2021年のタイ製品の対日輸出総額は250億米ドルを記録し、2022年は少なくとも10％の成長が見込まれています。

タイの対日輸出企業の約90%は、日タイ経済連携協定（JTEPA）、日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、そして2022年1月1日から発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）といった既存の貿易協定による貿易利益を活用してきました。

タイの輸出業者は、1月から5月までの日本向け商品（鮪缶詰、鯖缶詰、カーディガン、ベスト、魚製品など）4647万米ドルについて、既にRCEPによる輸出特典を申請しています。

■Thailand-Japan exports gain benefits from RCEP｜NNT