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2022年のタイの住宅市場は、新型コロナウイルスの感染状況が改善する中で、一戸建てなど低層物件、コンドミニアム物件ともに回復の兆しが見えています。2022年6月3日のタイ国営メディアNNTが伝えています。
経済インテリジェンスセンター(EIC)によると、2022年1月から2月にかけて、バンコクとその近郊の一戸建てやツインハウス(壁を共有して2軒つながっている物件)の所有移転率が目立って上昇しました。しかし、コンドミニアム価格は引き続き下落しています。
不動産所有権移転率は住宅市場活動の重要な指標で、一戸建て、集合住宅ともに、2022年の上半期には多くの新築住宅が出現。これは2019年に景気後退が始まって以来の歓迎すべき展開とのこと。
遠隔地方の住宅市場全体も改善されましたが、国内顧客の購買力が限られていることに加え、外国人顧客の購買力が変動していることが、依然として足かせになっています。遠隔地方の住宅所有権の移転率は上昇傾向にありますが、それでもパンデミック前のレベルをはるかに下回っています。
EICは、景気後退の影響を受けている中間所得層の需要により、一戸建てやツインハウスの住宅市場は2022年もまだ成長の余地があると予測しています。また、パンデミックにより、より広い住宅を購入する傾向が強まったため、戸建て住宅市場が好調に推移しているとしています。同様にツインハウスも、価値や機能、広さを優先する中間所得層の間で人気が高まっています。
また、タウンハウスは、プライバシーは確保したいが、一戸建てやツインハウスには手が出ないという人たちの間で注目されています。さらに、コンドミニアム分野では、既存物件の買い手が増え、遅れていたプロジェクトの建設が再開され、新規プロジェクトが開始されるなど、回復の兆しが見らています。
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