タイの世論調査～ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について

スアンドゥシット大学スアンドゥシット世論調査センター（スアンドゥシット・ポール：Suan Dusit Poll）は2022年3月13日、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻」についての世論調査の結果を発表しました。調査は3月7日から10日にかけて、全国の1,143人を対象にオンラインで実施されました。

調査によると、ロシアのウクライナ侵攻について、52.40%が「やや関心がある」、30.71%が「非常に関心がある」、13.04%が「比較的関心がない」、3.85%が「全く関心がない」と回答しています。

ニュースをどこで見ているかについては複数回答で、84.89%が「SNS」、59.04%が「テレビ報道」でした。

「心配しているか」 という質問には、 「少し心配」 が53.81%、 「とても心配」 が21.34%、 「あまり関心がない」 が19.95%、 「全く心配していない」 が4.9%でした。

タイへの影響については複数回答で、 「石油価格の上昇」 が88.32%、 「生活費の上昇」 が63.39%、 「金価格の上昇」 が51.19%でした。

タイ政府に何をしてほしいかとの質問には、75.4%が「戦争の影響に対処するために政府が対策を講じるべき」と答え、66.78%が「戦争の影響を受けた人々を政府が支援すべき」と答え、56.33%が「政府は中立を保つべき」と答えました。

続いている紛争については、「ロシアとウクライナの指導者が戦争を終結させるために再交渉を行うべき」という意見が57.46%に上り、「国民のために妥協すべき」とする意見が53.9%、「平和的解決を見いだすべき」とする意見が52.69%となりました。

ロシアのウクライナ撤退を要求する国連決議案へのタイの署名を支持するかとの質問には複数回答で、56.59%が「早期終結を望む」と答え、51.46%が「タイは人類のために正しいことをした」と答えました。