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タイ保健省は、2022年7月1日から新型コロナウイルスを風土病に指定する計画を進めています。この動きを受けてタイ国政府観光庁（TAT）は、タイ入国に必要な「タイランドパス」の終了を含むさらなる緩和の準備をしています。2022年3月11日のバンコクポストが伝えています。
（参照 タイ保健省、7月から新型コロナを風土病にする計画）
報道によるとタイ国政府観光庁ユタサック・スパソーン総裁は、新型コロナウイルスを風土病とする計画は「タイランドパス」の終了を含むさらなる緩和につながり、旅行業界にとって画期的な出来事になると述べました。
タイ国政府観光庁は、3月18日に開催される予定のタイCovid-19状況管理センター（CCSA）の会議で、旅行規制のさらなる緩和を提案する予定です。
しかし、旅行者がタイ到着後に行うRT-PCR検査は、タイ国内の症例数が多い現状では、当面は不可欠であると総裁は述べています。
以下に、3月1日に運用方針が変更になった「タイランドパス」について、在タイ日本国大使館からの情報を転載します。
１ 隔離免除入国（Test and Go）
（１）隔離免除入国（Test and Go）の、Thailand Passシステムを通じた新規受付を継続する。
（２）入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。
（ア）申請時、到着１日目の宿泊施設ないし隔離施設の予約、１度のＲＴ－ＰＣＲ検査費用および１度の抗原検査キット（ＡＴＫ）代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。
（イ）到着１日目にＲＴ－ＰＣＲ検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の６歳未満の児童については唾液を用いたＰＣＲ検査でも可とする。
（ウ）到着１日目のＲＴ－ＰＣＲ検査により陰性が証明された場合、施設外に出てタイ国内での行動が可能となる。
（エ）ＲＴ－ＰＣＲ検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。
（オ）到着１日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット（ＡＴＫ）を受け取り、入国後５日目ないし６日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法（Mor Chanaアプリ等）でタイ保健当局に報告する。
（３）入国許可申請に関する修正点は次のとおり。
（ア）申請時、ＣＯＶＩＤ－１９治療費等を含む２万米ドル以上の治療保障額の医療保険（英文）の確認書の提示が必要。
（イ）この他の諸規則は従来通り。
２ サンドボックス・プログラム
（１）Thailand Passシステムを通じたサンドボックス・プログラムでの入国について、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県（タオ島、パガン島、サムイ島のみ）、チョンブリ（バンラムン郡、パタヤ市、シラチャー郡、サタヒープ郡（ジョムティアン地区、バーンサレー地区に限る））、トラート県（チャーン島群）に限定した申請受付を継続する。
（２）入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。
（ア）申請時、７日間以上の宿泊施設ないし隔離施設の予約、１度のＲＴ－ＰＣＲ検査費用および１度の抗原検査キット（ＡＴＫ）代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。
（イ）到着１日目にＲＴ－ＰＣＲ検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の６歳未満の児童については唾液を用いたＰＣＲ検査でも可とする。
（ウ）到着１日目のＲＴ－ＰＣＲ検査により陰性が証明された場合、サンドボックス・エリア内での行動が可能となる。この場合、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県（タオ島、パガン島、サムイ島のみ）に限り、同地域内において、隔離期間中（７日間）の滞在先を、３か所を上限として変更することが出来る（滞在先は、タイ当局が定める防疫基準に適合した施設に限る）。
（エ）ＲＴ－ＰＣＲ検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。
（オ）到着１日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット（ＡＴＫ）を受け取り、入国後５日目ないし６日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法（Mor Chanaアプリ等）でタイ保健当局に報告する。
（３）入国許可申請に関する修正点は次のとおり。
（ア）申請時、ＣＯＶＩＤ－１９治療費等を含む２万米ドル以上の治療保障額の医療保険（英文）の確認書の提示が必要。
（イ）この他の諸規則は従来通り。
３ 政府指定隔離宿舎（ＡＱ）
（１）引き続きThailand PassシステムでのＡＱ経由での入国許可申請を認める。
（２）申請時に必要な医療保険（英文）について、ＣＯＶＩＤ－１９治療費等を含め２万米ドル以上の治療保障額とする。この他の諸規則は従来通り。
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