タイCOVID-19状況管理センター＜the Centre for Covid-19 Situation Administration：CCSA＞は2022年1月21日（金）、タイ国内各都県における新型コロナウイルス感染状況の変化に応じ、国内のゾーン分けの変更を決定・発表しました 。
以下に、在タイ日本国大使館からの情報を転載します。
新型コロナウイルスに関するお知らせ（国内ゾーン分けの変更及び規制措置の継続）
１ 新たな国内のゾーン分け
県内の市・郡・地区等で異なるゾーンに分類されている県もある点に留意が必要。詳細は末尾に掲示。
（１）最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）：対象都県なし
（２）最高度管理地域（レッド・ゾーン）：対象都県なし
（３）管理地域（オレンジ・ゾーン）：４４県
（４）高度監視地域（イエロー・ゾーン）：２５県
（５）監視地域（グリーン・ゾーン）：対象都県なし
（６）観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）：バンコク都を含む２６都県
２ 各ゾーンに適用される規制措置
（１）管理地域（オレンジ・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・１月３１日までの在宅勤務（ＷＦＨ）の実施について、検討を要請。
・集団活動の上限を、５００名未満とする。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・飲食店について、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の提供および消費は禁止する。パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は営業を認めない。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来の営業時間での営業を認める。屋外の場合に限り、遊戯施設の営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、物理的距離を保ちつつ、１，０００名未満での営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜０時を上限として従来通りの営業を認める。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
（２）高度監視地域（イエロー・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・１月３１日までの在宅勤務（ＷＦＨ）の実施について、検討を要請。
・集団活動の上限を、１，０００名未満とする。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
・映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜０時を上限として従来通りの営業を認める。
・飲食店について、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の消費及び提供については、観光・スポーツ省のSHA PLUS（ＳＨＡ＋）ないし保健省のThai Stop Covid 2 Plusの認証を受けた施設に限り、午後１１時を上限として、これを認める。
・パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は営業を認めない。
（３）観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・１月３１日までの在宅勤務（ＷＦＨ）の実施について、検討を要請。
・防疫措置を実施した上で、大人数が参加する活動を認める。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。また、試合についても従来通りの実施を認める。
・映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
・コンビニエンスストアや市場の営業は、従来通りの営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、従来通りの営業を認める。
・飲食店について、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の消費及び提供については、観光・スポーツ省のSHA PLUS（ＳＨＡ＋）ないし保健省のThai Stop Covid 2 Plusの認証を受けた施設に限り、午後１１時を上限として、これを認める。
・パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は営業を認めない。
【注： １月２１日付ＣＣＳＡ指令第３／２５６５号に基づく指定地域】
県内の市・郡・地区等が異なるゾーンに分類されている県もある点に留意が必要。
● 最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）：対象都県なし
●最高度管理地域（レッド・ゾーン）：対象都県なし
●管理地域（オレンジ・ゾーン）：４４県
ガラシン、コンケン（ムアンコンケン郡、カオスワンクワーン郡、プワイノーイ郡、ポン郡、プーウィアン郡、ウィアンガオ郡、ウボンラット郡を除く）、チャンタブリ（ムアンチャンタブリ郡、ターマイ郡を除く）、チャチュンサオ、チュムポン、チェンライ（ムアンチェンライ郡、チェンコーン郡、チェンセーン郡、トゥン郡、パーン郡、メーチャン郡、メーファールワン郡、メーサーイ郡、メースワイ郡、ウィアンゲン郡、ウィアンパーパオ郡を除く）、
チェンマイ（ムアンチェンマイ郡、ジョームトーン郡、ドーイタオ郡、メーテーン郡、メーリム郡を除く）、トラン、トラート（グート島郡，チャーン島郡を除く）、ターク、ナコンナーヨック、ナコンパトム、ナコンラチャシマ（ムアンナコンラチャシマ郡、チャルームプラキアット郡、チョークチャイ郡、パークチョン郡、ピマーイ郡、ワンナームキアオ郡、シーキウ郡を除く）、ナコンシータマラート、ナーン、ブリラム（ムアンブリラム郡を除く）、プラチュアップキリカン（ムアンフアヒン市，フアヒン地区，ノーンゲー地区を除く）、プラチンブリ、アユタヤ（プラナコンシーアユタヤ郡を除く）、パタルン、
ペッチャブリ（ムアンチャアム市を除く）、パヤオ、マハサラカム、ムクダハン、メーホンソーン、ヤソトン、ロイエット、ラノーン（パヤーム島を除く）、ラヨーン（サメット島を除く）、ラーチャブリー、ロッブリ、シーサケート、ソンクラー、サトゥン、サムットプラカン（スワンナプーム国際空港を除く）、サムットソンクラーム、サムットサコン、サケーオ、サラブリ、スラタニ（タオ島、パガン島、サムイ島を除く）、スリン（ムアンスリン郡，タートゥーム郡を除く）、ウドンタニ（ムアンウドンタニ郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、バーンドゥン郡，ノーンハーン郡、プラジャックシラパーコム郡を除く）、ウボンラチャタニ、アムナートチャルン
●高度監視地域（イエロー・ゾーン）：２５県
ガンペンペット、チャイナート、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナコンサワン、ナラティワート、ブンカーン、パッタニー、ピチット、ピサヌローク、ペチャブン、プレー、ヤラー、ラムパン、ラムプン、ルーイ（チェンカーン郡を除く）、サコンナコン、シンブリ、スコータイ、スパンブリ、ノンカーイ（ムアンノンカーイ郡、サンコム郡、シーチェンマイ郡、ターボー郡を除く）、ノンブアランプー、アーントーン、ウタラディット、ウタイタニ
●監視地域（グリーン・ゾーン）：対象都県なし
●観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）：２６都県
バンコク、クラビー、カンチャナブリ、コンケン（ムアンコンケン郡、カオスワンクワーン郡、プワイノーイ郡、ポン郡、プーウィアン郡、ウィアンガオ郡、ウボンラット郡に限る）、チャンタブリ（ムアンチャンタブリ郡、ターマイ郡に限る）、チョンブリ、チェンライ（ムアンチェンライ郡、チェンコーン郡、チェンセーン郡、トゥン郡、パーン郡、メーチャン郡、メーファールワン郡、メーサーイ郡、メースワイ郡、ウィアンゲン郡、ウィアンパーパオ郡に限る）、チェンマイ（ムアンチェンマイ郡、ジョームトーン郡、ドーイタオ郡、メーテーン郡、メーリム郡に限る）、トラート（グート島郡、チャーン島郡に限る）、
ナコンラチャシマ（ムアンナコンラチャシマ郡、チャルームプラキアット郡、チョークチャイ郡、パークチョン郡、ピマーイ郡、ワンナームキアオ郡、シーキウ郡に限る）、ノンタブリ、ブリラム（ムアンブリラム郡に限る）、パトゥムタニ、プラチュアップキリカン（ムアンフアヒン市、フアヒン地区、ノーンゲー地区に限る）、アユタヤ（プラナコンシーアユタヤ郡に限る）、
パンガー、ペッチャブリ（ムアンチャアム市に限る）、プーケット、ラノーン（パヤーム島に限る）、ラヨーン（サメット島に限る）、ルーイ（チェンカーン郡に限る）、サムットプラカン（スワンナプーム国際空港に限る）、スラタニ（サムイ島、パガン島、タオ島に限る）、スリン（ムアンスリン郡，タートゥーム郡に限る）、ノンカーイ（ムアンノンカーイ郡、サンコム郡、シーチェンマイ郡、ターボー郡に限る）、ウドンタニ（ムアンウドンタニ郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、バーンドゥン郡、ノーンハーン郡、プラジャックシラパーコム郡に限る）
【官報原文】
・ＣＣＳＡ決定事項第４２号：
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/016/T_0062.PDF
・ＣＣＳＡ指令第３／２５６５号：
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/016/T_0065.PDF
