【PM2.5】タイ副首相、大気汚染対策をCAPMに指示

タイ政府は、微小粒子状物質PM2.5の状況と、大気汚染が人々の健康に及ぼす影響に懸念を示しています。 大気汚染緩和センター（the Centre for Air Pollution Mitigation：CAPM）には、大気質に関する警告を徹底的に国民に広め、差し迫った汚染問題に迅速に対処するよう指示しました。タイ国営メディアNNTが2021年12月7日に伝えています。

大気汚染は、山火事、ディーゼルエンジン、工業プラントなどにより問題が悪化。多くの県でPM2.5の数値が国の許容基準を超えているため、高齢者、幼児、妊婦、慢性疾患を持つ人など、特に影響を受けやすいグループに健康被害が及んでいます。

プラウィット・ウォンスワン副首相は大気汚染緩和センターに対し、現在国家的な課題となっているPM2.5問題への対処と緩和のための取り組みを推進するよう命じました。 同センターは、粒子状物質、山火事、煙による大気汚染について、過去の教訓を生かすように指示されました。 また予防と対策のために、地方公共団体との連携を求められました。