タイビール酒造協会、店内でのアルコール提供禁止の撤廃を求める

タイビール酒造協会（Thai Brewers Association）は2021年5月31日、飲食店でのアルコール飲料提供禁止を撤回するようタイCOVID-19状況管理センター＜CCSA＞とバンコク都に要請しました。現在バンコクなどでは新型コロナウイルス対策のために、飲食店でのアルコール飲料の店内提供が禁止されています。

タイビール酒造協会によると、新型コロナウイルス拡大を抑制するためにアルコール飲料の販売を禁止することは理解しているものの、バンコク都はこの措置を45日以上に渡って発動しているため、アルコールビジネスに関わる人々が大きな影響を受けているとのこと。

現在アルコール飲料の提供が禁止されても新型コロナウイルスの拡大は収まらず、最近では市場、労働者宿舎、工場など、アルコール飲料の販売とは無関係な場所からも新たなクラスターが発生しています。2020年の初めと2021年の初めの感染拡大、そしてトンローのクラスターでさえも、アルコールが原因でなく、ナイトビジネスの違法営業であることが証明されていると、タイビール酒造協会は続けました。

それでもアルコール飲料の販売が悪者となり、販売禁止が実施されていることで、閉店を余儀なくされる店も多数。しかし政府からの財政支援や援助は殆ど受けていないとのことで、タイビール酒造協会は、4つの策を関係当局に提案しています。

１，レストランや小さなバーなどの店舗、特に露天で消費するためのアルコールを合法的に販売するための措置を、保健省省が行う集中的な審査と社会的距離を置く措置によって緩和する。

２，オンラインでのアルコール販売の禁止の施行を遅らせるとともに、アルコール管理法第32条に基づく規制を緩和し、オンラインで製品を推奨・販売できるようにする。なお、年齢制限や顧客の選別については、これまで通り法律に基づいて実施する。

３，金融流動性危機を緩和するために、付加価値税（VAT）と社会保障費の支払いを遅らせることを認めるとともに、アルコール飲料の輸入業者が物品税と輸入税を分割して支払うことを認める。

４，レストラン、パブ、バーでの新型コロナウイルスの積極的な検査と、ワクチンの配分を検討する。

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