私立学校にコロナ禍の授業料引き下げ命令

私立教育委員会事務局（Office of the Private Education Commission）は2021年2月4日、私立学校の運営者に対して、コロナ禍でオンライン授業になった過去の授業料の引き下げを求める決定をしました。

プラユット首相は2月2日、コロナ禍で授業がオンラインになったにも関わらず、実際に提供されなかったサービスの料金の返金を拒否した私立学校の調査を命じており、それを受けての決定です。

各報道によると私立教育委員会事務局長は、新型コロナウイルス感染拡大により授業が中断されたにも関わらず、これまでの授業料水準を維持していたり、重複して授業料を徴収している私立学校があるか確認すると述べました。私立教育委員会事務局は保護者を保護するために、私立学校の経営陣に対して返金、または次の年に過大請求した分の料金の免除を命じる見込みです。

また一部の私立学校では、保護者が子どもの入学を予約するために2年分の学費を支払うようなことがありましたが、今後は許可しないとのこと。

さらに全ての私立学校は、ウェブサイト上で授業料の詳細を掲示しなければならないと述べました。

Private Schools Ordered to Cut Fees