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タイ内務省は2020年2月27日、新型コロナウイルス対策のマスクの需要増加に便乗して、品薄になっているマスクを高額で販売した39の小売業者(オンライン5、対面販売34)を摘発したと明らかにしました。
摘発の容疑は物品サービス法の違反で、有罪になれば14万バーツ以下の罰金か7年以下の懲役、あるいはその双方が科されます。
また商品・サービス価格中央委員会が、マスクの製造メーカーと卸売業者47社に対して、2月14日までに在庫を申告することを求めましたが、これまで申告したのは28社のみ。在庫の申告を行わないことで有罪となれば、2万バーツの罰金か1年の懲役、さらに申告が行われるまで毎日2000バーツの罰金が科されるとのこと。
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