野村不動産、タイに現地法人「NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) 」設立

野村不動産ホールディングス株式会社は、タイの駐在員事務所を閉鎖し、新たに現地法人“NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO., LTD”を設立します。

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野村不動産ホールディングス株式会社（本社:東京都新宿区／代表取締役社長:沓掛 英二）は、タイにおいて現地法人“NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO., LTD”を設立する運びとなりましたので、お知らせいたします。

当社は2018年7月にタイ駐在員事務所を設立し、タイにおける市場調査、及び情報収集を強化してまいりました。この度、当駐在員事務所を閉鎖し新たに現地法人を設立することで、現地体制を一層強化し、既に参画しております分譲住宅、サービス・アパートメント事業の推進をより機動的に行うとともに、今後も発展著しいタイにおいて、新規の開発・投資案件へ参画すべく、更なる展開を図ってまいります。

■海外事業の積極拡大
当社グループでは、2019年4月に公表した新中長期経営計画（－2028.3）において、海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に、住宅事業・都市開発事業で約3,000億円の投資を計画しております。これまでの実績として、ベトナム・ホーチミンシティ、タイ・バンコク、中国・瀋陽、フィリピン・マニラなどにおいて、分譲住宅、サービス・アパートメント及び商業施設の開発案件への参画、オフィスビル投資を実施してまいりました。

既に中国・北京、香港、シンガポール、ベトナムにおいて現地法人を設立しており、アジア諸国においては5つ目の現地法人となります。今後も成長が続くアジア諸国において、住宅事業やオフィス事業などで当社が国内で培ってきたノウハウをもとに、「未来(あした)につながる街づくり」を実現してまいります。