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ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)はミャンマーでのクーデター発生を受けて、実弾の使用を含む子どもに対する武力行使と、子どもの恣意的な拘束を最も強く非難し、治安部隊に対し、ただちに暴力を慎み、子どもや若者を危険な目に遭わせないよう求めています。
【2021年3月4日 バンコク(タイ) 発】
ミャンマーの危機が深刻化するにつれ、死傷したり、治安部隊に恣意的に拘束されたりする子どもの数は増え続けています。3月3日現在、少なくとも5人の子どもと複数人の若者やおとなが命を落とし、少なくとも4人の子どもが重傷を負ったと報告されています。
また、多くの子どもが催涙ガスや音響閃光弾の被害に晒されたり、恐ろしい暴力を目の当たりにしたりしています。家族がそれらの標的になる例もあり、子どもたちには深刻な心理社会的苦痛のリスクがあります。
子どもを含む、抗議者の恣意的な逮捕や拘留が続いています。ユニセフ(国連児童基金)のパートナーは、500人以上の子どもが恣意的に拘束されていると推定していて、その多くは、人権を侵害され、弁護士のアクセスもなく、外部との連絡を絶たれています。
ユニセフは、実弾の使用を含む子どもに対する武力行使と、子どもの恣意的な拘束を最も強く非難し、治安部隊に対し、ただちに暴力を慎み、子どもや若者を危険な目に遭わせないよう求めます。
ユニセフは、すべての当事者に対し、「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)の中核的原則の一つである子どもの最善の利益を第一に考慮するよう求めます。ユニセフは、子どもの権利条約に明記されているすべての子どもの権利、および2019年7月に制定されたミャンマーの児童権利法を守る義務をあらためて呼びかけます。
被害にあわれた方のご家族、そして危機の影響を受けているすべての子どもたちに心よりお見舞い申し上げます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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