タイ商務省「稲作をバナナ栽培に置き換えさせる意図ない」と強調

タイ商務省は、タイの稲作をバナナ栽培に置き換える意図があるとの見方を否定し、バナナはあくまで農家にとっての追加の選択肢であると強調しました。2025年3月7日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

ピチャイ・ナリプタパン商務大臣は、米価の動向や政府の対応について説明しました。米政策・管理委員会は、経済的に厳しい状況にある農家を支援するため、1ライ当たり1,000バーツ（1世帯につき最大10ライまで）の緊急財政支援を承認しています。政府は中長期的な視点で、地域ごとの適性や市場の需要に応じた戦略を通じ、農家の収入向上を目指す方針です。

バナナ栽培について、ピチャイ大臣は「政府が稲作をバナナに切り替えさせる意図はない」と改めて強調しました。バナナは、適した地域での経済作物の一つとして提案したにすぎず、商務省が試験的に15万本のバナナを植樹したのも、輸出の可能性を示すためのものであり、農家に稲作の転換を求めるものではないと説明しました。

また、政府は高収量の米品種の開発や輸出契約の確保、インドやベトナムとの交渉を通じた国際市場での価格安定化にも取り組んでいます。最近では、中国向けに28万トン、アフリカ向けに39万トンの米の注文を受けるなど、輸出の拡大を進めています。さらに、現代的な流通チャネルを活用したタイ米の販売促進にも力を入れ、市場供給を調整しながら価格維持を図る考えです。

政府は、短期的な救済措置にとどまらず、農家の長期的な安定を確保するための取り組みを継続していく方針を示しました。