大和ハウス、海外初となる「オンサイトPPA」の展開をタイ王国で開始

大和ハウス工業は、タイの不動産開発大手WHA Corporation PCLと協業し、同社初の「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備」（以下、「オンサイトPPA」）の展開を2025年2月18日より開始しました。

オンサイトPPAとは、建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に設置された太陽光発電設備で発電し、その電力を建物の入居企業に有償供給する仕組みです。大和ハウス工業は、タイに進出する日系企業を中心に、無償で太陽光発電設備を設置し、発電した電力を供給することで、環境エネルギー事業の拡大を目指します。

背景と事業展開

大和ハウス工業は2022年4月に「第7次中期経営計画（2022年4月～2027年3月）」を策定し、海外事業において2026年度には売上高1兆円、営業利益1,000億円の達成を目指しています。ASEAN地域では、日系企業の進出に伴い工業団地の開発に参画し、事業拡大を続けてきました。タイでは2016年にWHA社との合弁会社を設立し、物流施設や商業施設の開発・運営・管理・賃貸を手掛けています。

タイ政府は再生可能エネルギーの利用促進を進めており、2018年に策定した長期電源開発計画（PDP）では、2037年までに再生可能エネルギーの割合を50%以上に引き上げる目標を掲げています。また、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」では、2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言しました。こうした動向を受け、タイに進出する日系企業の7割が脱炭素に向けた取り組みを実施・検討しているとされています（日本貿易振興機構（ジェトロ）「2024年度 海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編」より）。

WHA社との協業

大和ハウス工業は2025年1月30日にWHA社と合弁契約を締結し、オンサイトPPA事業の推進に向けた協業を開始しました。2025年2月18日には、大和ハウスグループのDH Asia Investment Pte.Ltd.とWHA社のグループ会社であるWHA SOLAR COMPANY Ltd.（WHASL社）が、合弁会社WHA Daiwa Solar Company Ltd.（WHADS社）を設立しました。

今後の展望

第一弾として、2025年内にタイの日系企業が所有する工場の屋根にオンサイトPPAを導入する計画で、発電した再生可能エネルギーを活用し、CO2排出量削減に貢献するとしています。

大和ハウス工業は2016年よりWHA社と協力し、タイで計4プロジェクト・11棟の物流施設開発に携わってきた実績を持ちます。2023年3月にはバンコクに商業施設を開発するなど協力関係を強化しており、今後も両社の経営資源を活かし、タイに進出する日系企業を中心に事業を拡大していく方針です。

■ WHA Corporation PCLの概要

※5. タイバーツ＝4.4円換算。

■ WHA Daiwa Solar Company Ltd.の概要