ミャンマーの中国系詐欺コールセンターで矯正労働させられた外国人 2,000人が帰還希望、まず500人をタイへ移送

ミャンマー・ミャワディに滞在し、中国系詐欺コールセンターなどで強制労働させられていたとみられる約2,000人の外国人が母国への帰還を希望しており、まず500人がタイへ移送されることになりました。移送は2025年2月17日（月）から開始される予定です。

この決定は、タイ・ミャンマー国境の地元委員会の会議で合意され、ターク県メーソート郡の特別部隊本部で話し合いが行われました。会議には、タイ側の特別部隊の指揮官らが出席し、ミャンマー側からは国境委員会の代表や警察、入国管理局、地方行政機関の関係者らが参加しました。

送還手続きと移送の流れ

会議では、移送の具体的な手続きについても合意されました。ミャンマー側は、希望者のリストをタイ側に3～5日前までに提出する必要があり、リストには名前、国籍、性別、写真、パスポート情報を含めることが求められます。移送はメーソート郡のタイ・ミャンマー第2友好橋を経由して行われます。

タイ側は、まず1日あたり500人の受け入れが可能であるとしながらも、状況に応じて調整する方針を示しました。

詐欺コールセンターとの関係

タイ側の発表によると、ミャンマー側も詐欺コールセンターの問題を認識しており、取り締まりと人身売買被害者の救出において協力する考えを示しています。被害者の総数は7,000人に達する可能性があるとみられています。

また、タイに移送される外国人は、感染症の有無を確認するための健康診断を受ける必要があります。

タイの制裁措置と影響

今回の移送措置は、タイ政府が2月5日にミャンマー国境地帯の5か所に対し、電力、燃料、インターネットの供給を停止したことを受けたものです。この措置は、メーソート郡に隣接するミャワディのほかチェンライ県メーサイ郡に隣接するタチレク、カンチャナブリ県のスリーパゴダ・パスに隣接するパヤトンズにも適用されています。

中国系の詐欺コールセンターは、ミャワディの特定地域に集中しており、多くの外国人が強制的に労働させられているとみられています。タイ側は今後も厳しく監視を続ける方針です。