タイ政府、ミャンマー詐欺組織への電力・通信供給を停止

タイ政府は2025年2月5日朝より、ミャンマーで活動する詐欺組織の取り締まりを強化するため、同国内5か所への電力、インターネット、燃料の供給を停止することを決定しました。プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相（国防相）が2月4日夜に発表しました。

この措置は、国家安全保障会議での協議を経て決定されました。タイ政府は、詐欺組織が運営するコールセンターを壊滅させることで、タイ国民の被害を減らし、国家安全保障の脅威を排除することを目指しています。

供給が停止されるのは、ミャワディ、パヤトンズ、タチレクを含む5か所です。これらの地域では、詐欺組織が拠点を構え、オンライン詐欺や人身売買などの違法行為を行っているとみられています。タイ外務省は、この措置についてミャンマー政府に通知するとともに、影響を受ける可能性のある病院や住民に対し、事前の準備を促しています。

ペートンターン・チナワット首相も、詐欺組織が関与する施設への電力や燃料の供給を即時停止する方針を示しました。タイからの供給が詐欺グループの活動に利用されている明確な証拠がある場合には、直ちに対策を講じるとしています。

首相は5日から中国を訪問し、習近平国家主席との会談を予定しています。訪問では、サイバー詐欺対策の強化に加え、貿易協力や中国人観光客の安全確保についても議論するとみられます。最近、中国人俳優がタイを経由してミャンマーに人身売買されたと報じられたことを受け、一部の中国人観光客がタイ旅行を控える動きが出ています。こうした懸念の払拭も課題の一つとなっています。

近年、東南アジアでは大規模なサイバー詐欺が横行しており、特にラオス、カンボジア、ミャンマーでの活動が目立っています。多くの詐欺組織は中国人が運営しており、被害者の大半も中国人とされています。2020年に中国国内での取り締まりを逃れた犯罪者がミャンマーに拠点を移し、軍政の統制が及ばない地域で活動を続けているとみられます。

プームタム国防相によると、2022年6月から2024年6月までの間に、タイ国内で50万人以上が詐欺の被害に遭い、被害総額は600億バーツ（約2600億円）を超えているといいます。政府は、国家安全保障の観点から、段階的な対策ではなく、迅速な対応が必要だと判断しました。

ミャンマー政府系メディアは、詐欺組織が利用する電力や通信インフラはミャンマー国内で提供されているのではなく、外国の組織が関与していると報じています。ミャンマー政府は2023年10月以降、詐欺組織の拠点から5万5000人以上の外国人を本国へ送還したと発表しています。

タイ政府は今後も詐欺組織の取り締まりを強化し、国際社会と協力しながら問題解決を進める方針です。

■Thailand pulling the plug on scam gangs in Myanmar｜Bangkok Post