タイ内閣が技術犯罪防止法の改正案を承認、SIMカード停止も

タイ内閣は、2023年の技術犯罪防止・抑制措置に関する勅令の改正案を原則承認しました。今回の法改正により、サイバー詐欺対策が強化され、より迅速で効果的な対応が可能になる見込みです。2025年1月29日にタイ広報局が伝えています。

改正案では、当局や通信事業者が疑わしいSIMカードを停止できるようになります。これにより、不正な通信手段を悪用した詐欺行為を抑制することが期待されています。また、盗まれた金銭を被害者に迅速に返還するための確認手続きが導入される予定です。

さらに、個人情報を流出させたSNS運営者、金融機関、モバイル通信事業者に対して、より厳しい罰則が科されることになります。これらの事業者は、情報漏洩による被害が発生した場合、その責任を問われることになります。

改正勅令は2025年2月に施行される予定で、今後の詳細な運用方針にも注目が集まっています。