タイのウイグル人送還問題：「送還計画なし」と副首相兼国防大臣が明言

2025年1月17日、プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼国防大臣は、タイ政府がウイグル人を中国に送還する計画があるとの報道を否定しました。この発言は、タイの議員がFacebookに投稿した内容に反応したものです。投稿では、国家安全保障会議（NSC）の会議でウイグル人送還の問題が議題になると示唆されていました。各報道が伝えています。

プームタム副首相兼国防大臣は、この問題が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの懸念表明を受けて取り上げられたと説明しました。同会議では、この問題に関して法的枠組みを慎重に検討する必要があることが強調されました。また、タイや国際社会に影響を与えることがないよう、適切な措置を検討するよう当局に指示が出されたとのことです。

「タイ政府として、いかなる決定も国内法および国際的な人権基準を遵守する必要があります」とプームタム副首相兼国防大臣は述べ、現時点で送還計画がないことを明確にしました。

現在、バンコクのサトーンにある移民収容施設には、48人のウイグル人難民が拘束されています。彼らは2013年に中国の新疆ウイグル自治区から逃れた約300人の一部であり、2015年にタイが一部のウイグル人を中国とトルコに送還した際の残留者とされています。

市民団体「Justice For All」が主催する「Save Uyghurs」キャンペーンは1月10日、タイ政府に対してウイグル人の中国送還計画を即時中止するよう求める声明を発表しました。同声明では、送還が彼らの命を危険にさらす可能性があり、国際人権基準に違反すると警告しています。

さらに、この団体は拘束中のウイグル人からの情報として、1月8日から当局が送還に向けた書類記入を圧力的に求めていると主張。翌9日には事態がエスカレートし、拘束者らがハンガーストライキを行ったとのことです。

タイ政府は2015年の送還時に国内外から強い批判を受け、それ以来、ウイグル人難民問題に慎重な対応を取っています。プームタム氏は、「過去の対応に学び、今後も法に基づいた行動を取る」とし、いかなる決定もタイの国際的な信頼を損なわないように進める意向を示しました。

■No plan to deport Uyghurs to China, Phumtham says amid pressure on govt