2025年1月10日 配信
タイ中央銀行(BOT:Bank of Thailand)は、国内の商業銀行やクレジットカード会社に対し、不正クレジットカード取引への迅速な対応を義務付ける指示を発表しました。タイ国営メディアNNTが2025年1月10日に伝えています。
タイ中央銀行によると、金融機関は詐欺被害の調査を迅速に行い、被害を受けた顧客に対して速やかに補償を行う必要があります。特に、クレジットカードの不正利用においては、カード所有者が不正取引に関連する料金や利息を負担する必要はありません。一方、デビットカードの場合、カード所有者に過失がないことが証明される場合に限り、金融機関は5日以内に返金する義務があります。
タイ中央銀行は、この新しい指針を全ての銀行およびクレジットカード提供者が厳守するよう求めており、「顧客の保護と責任の徹底」を目的とした措置であるとしています。
タイ中央銀行はまた、決済サービス提供者に対して、高リスクと見なされる加盟店の監視体制を強化するよう指示しました。違法な決済活動を防ぐため、提供者は厳格な本人確認(KYC)手続きを導入し、加盟店を審査・評価し、行動を継続的に監視する必要があります。不正行為が疑われる加盟店については、サービスを直ちに停止し、必要に応じて法的措置を取ることが求められています。
今回の指示は、金融消費者を保護し、タイの銀行システムへの信頼を維持するタイ中央銀行の取り組みを示すものです。不正取引を防止し、被害を最小限に抑えることで、より安全な金融環境の構築を目指しています。
この新しい措置により、金融機関や決済サービス提供者には迅速な対応が求められ、顧客の安心感と信頼感がさらに高まることが期待されています。
https://www.facebook.com/photo?fbid=992291376268326&set=a.591685012995633