【日系企業３社が協力】タイ北部の洪水被災地支援金、UNHCRにて贈呈式を開催

2024年8月以降にタイ北部で発生した大規模な洪水は、多くの被災者を生み出し、住居やインフラに深刻な被害を与えました。この災害に対し、多くの在タイ日系企業が支援を行う姿勢を示しています。バンコク日本人商工会議所（JCC）の調査によれば、JCC会員企業93社のうち、77社が義援金や物資を通じて総額3,000万バーツ以上の支援を提供または予定していることが明らかになりました。

Mediator Co., Ltd.が運営するメディア「THAIBIZ」は、10月に洪水被災地支援のため協力企業を募集。10日間という短期間で、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、Dentsu Soken (Thailand) Limited、ZENSHO (Thailand) Co., Ltd.の3社から合計35万バーツの支援金を集めました。この支援金は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ、チェンライ県の被災者支援に充てられました。

2024年11月18日、在タイ日本国大使館の同席のもと、UNHCRへの支援金贈呈式が行われました。UNHCRタイランドのアルニー・アッチャクンウィスット氏は、タイ北部洪水被災地支援への貢献に感謝の意を表明。同組織は、移民や無国籍者を含む被災者に対し、1,000個の支援キット（飲料水、乾燥食品、衛生用品など）を配布しました。

企業の声と今後の展望
参加企業の代表者たちは、「タイ社会への恩返し」として今後も支援活動に取り組む意欲を表明。UNHCRの櫻井有希子氏も「今回の連携をきっかけに、今後も日本企業との協力を深めていきたい」と述べています。