タイ前進党に解党命令、幹部らは10年間の政治活動禁止

タイ憲法裁判所は2024年8月7日、タイ前進党に対し、王室への中傷を禁じた不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことは、君主制を転覆させようとする行為で、君主制に対する敵対行為だと認定し、憲法違反だとして解党を命じました。ピピター・リムジャルーンラット氏ら前進党幹部11人は、10年間の政治活動禁止となります。

タイ前進党は、2023年5月の総選挙で若者を中心に支持を集め、第一党に躍進。しかしタイ前進党は野党となり、2024年1月には憲法裁判所により不敬罪改正の公約が憲法と判断され、3月には選挙管理委員会が、国会体制の転覆を図ったとしてタイ前進党の解党を命じるよう憲法裁判所に求めていました。

10年間の政治活動が禁止されるタイ前進党の幹部11人の中には、ピター氏ら5人の比例代表議員が含まれています。党の他の143人の議員は、60日以内に新しい党を見つけなければ議員資格を失います。

▼関連記事
タイ前進党ピター党首の議員資格を一時停止