タイは炭素税を2025年までに導入へ

タイ政府は、気候変動対策と持続可能性の促進に向けて大きな一歩を踏み出し、2025年までに炭素税を導入すると発表しました。タイ国営メディアNNTが2024年7月1日に伝えています。

この取り組みは、世界の最良の慣行および国際基準に基づいて行われます。炭素税はまず石油製品に対して適用され、1メートルトンあたり200バーツに設定され、既存の石油税構造に組み込まれることでスムーズで収入中立的な移行が図られます。

タイはシンガポールに次いで、ASEAN諸国の中で2番目に炭素税を導入する国となり、環境保護と持続可能な発展へのコミットメントを強調しています。この税は排出源に対して課され、炭素排出量の削減と環境に配慮した慣行の促進の触媒として機能します。

また、政府は電気自動車（EV）の成長も支援しており、2024年には販売が685%も増加しました。