タイの男性公務員、有給で出産休暇15日の取得可能に

タイの男性公務員は、2023年5月23日にウィサヌ・クルアガム副首相が署名した法令に基づき、連続15営業日の出産休暇を給与全額支給で取得する権利が認められました。この新しい政策は、出産後の妻の世話をする政府職員を支援することを目的としています。2023年6月7日にタイ国営メディアNNTが伝えています。

改訂された規則では、出産後の配偶者を支援するために連続30日間の出産休暇を取得する職員は、依然として15日分の給与しか受け取れません。30日を超える出産休暇を取得する場合は、局長またはそれに準ずる権限者の許可がない限り、給与は支給されません。この場合、支給されるのは15日分までとなります。

出産休暇を取得するには、子供が生まれてから90日以内に上司の許可を得る必要があります。

この動きは、ワークライフバランスを強化し、従業員の家族的責任をサポートする政府の取り組みを反映しています。出産休暇を取得することで、産後の重要な時期に、配偶者や新生児の健康を優先させることができるようになります。また、父親の育児参加の重要性を認識し、家族の絆を深めるための環境整備を目的としています。

父親の出産休暇の導入は、男女平等の推進、子育ての共有責任の認識、子どもの早期発達に父親が積極的に参加する機会を提供するという点で、タイをより世界のトレンドやベストプラクティスに合致させるものでもあります。