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先の総選挙で多くの議席を獲得したタイ前進党、タイ貢献党など8政党は2023年5月22日 、連立合意のMOUに署名。「政府樹立に関する覚書」を発表し、解禁された大麻の再犯罪化(規制物質として再分類)に言及しました。
大麻擁護団体「Writing Thailand’s Cannabis Future」は、大麻の再犯罪化提案に反対を表明。同団体は現在、大麻の影響について「政府樹立に関する覚書」のアルコールの規制緩和(非独占化)と比較して、説明を求める抗議行動を展開しています。タイ国営メディアNNTが2023年5月27日に伝えています。
同グループはFacebookの投稿で、大麻は特に経済的に恵まれない人々や、従来の病院での治療で改善が見られない人々にとって、安価な代替医療を提供すると主張しています。
同グループはまた、タイ前進党に対し、大麻の欠点をアルコールやタバコの欠点と比較するよう要請。また、大麻が他の2つの物質よりも有害であると証明された場合、同党の大麻の再犯罪化を支持する用意があることを表明しました。
さらに同グループは、大麻の影響を、タイ前進党のアルコール独占禁止政策と比較するよう要求。アルコールへのアクセスが容易になるため、より幅広い健康問題や交通事故の増加につながると主張しています。
また、研究論文や統計、確かな証拠に裏付けられた大麻に関する正確な情報をタイ前進党に提供するよう主張。同グループは、タイ前進党主導の連立政権の成立を支持するものの、同党の政策や行動のすべてに同意するわけではないことを明らかにし、抗議活動を通じて国民に真実の情報を提供することを約束しました。
なお、タイ前進党のピタ党首は以前、大麻を麻薬リストから削除する運動に参加していたことが明らかになっています。
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