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タイ内閣は、2020年10月16日の臨時閣議において、10月15日から11月13日までのバンコクにおける「深刻な非常事態宣言」を承認しました。プラユット首相は、大規模な反政府デモに対応するため、2020年10月15日午前4時からの非常事態宣言を発表していました。
事態が早期に緩和されれば、1ヶ月の期間前に非常事態宣言は取り消される可能性もあります。
政府報道官は、デモのリーダーたちが王室の車両の妨害、王室への誹謗中傷、紛争扇動、公共の集会関連法違反を行ったとし、タイ国民の対立を防ぐためには政府が「深刻な非常事態宣言」を発出し、関連する命令を出す必要があると述べました。
なお10月16日には、デモ隊が命令に違反したとして、警察がデモタイの強制排除を実施しました。(参照 バンコクの反政府デモ隊を放水で強制排除、8大学の学生代表が共同で非難声明)
以下は、在タイ日本国大使館において作成した「深刻な非常事態宣言」についての日本語仮訳です。
第1項 5名以上、ないし、治安の不安定化を誘発するような集会もしくは会合の実施を禁ずる。
第2項 虚偽もしくは人々を恐れさせる、ないしは事実を意図的に曲げて誤解を招くような情報の、書籍、印刷物、電子媒体といった各種方法での流布を禁ずる。
第3項 本件非常事態宣言の責任者(プラウィット副首相)が定める、道路、車輌ないし交通機関といった方法での移動を禁ずる。
第4項 本件非常事態宣言の責任者(同副首相)が定める、施設ないし場所への進入または使用を禁ずる。
第5項 本件非常事態宣言の責任者(同副首相)は必要に応じ、上記第1項から第4項までの適用に関する条件ないし時間帯を定める。
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