タイ政府が検閲命令に従わないFacebook、Instagram、Twitter、YouTubeを訴える

Facebookは2020年8月末、タイ政府から王政を誹謗中傷するコンテンツの削除をしなければ法的措置を取ると伝えられた後、非公開グループ「รอยัลลิสต์มาร์เก็ตเพลส（Royalist Marketplace）」へのアクセスをブロックしました。しかしタイ政府からすれば、まだまだ削除やブロックをすべきコンテンツがSNS上には多数残っているようです。

各報道によるとタイデジタル経済社会省は2020年9月24日、タイ政府からの検閲命令に従わなかったとして、Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeをサイバー犯罪で告発しました。同省のプッティポン・プンナガン大臣がタイ警察テクノロジー犯罪防止部（The Technology Crime Suppression Division － TCSD）に告発状を提出しました。

大臣によると、タイ政府がプラットフォームに対して行動を起こすのは初めて。訴えるのは各本社ですが、犯罪はタイで行われたため、タイの法律が適用されます。

さらに大臣は、各プラットフォームは既に警告書を受け取っているものの、完全に要求には応じなかった。Facebookの場合は661箇所の削除を求めたが、削除されたのは225箇所のみだったと話しています。

タイの法律では、プラットフォームの管理人は15日以内に裁判所の命令に従わなければならず、従わない場合は最高50万バーツの罰金に加え、1日5000バーツの罰金が加算されます。大臣は4月以降、プラットフォームが命令に従う時間の猶予を与えてきたとのこと。

果たして各プラットフォームは、速やかにタイ政府からの検閲に従うのでしょうか。

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